金融商品取引法に基づき、上場会社の株券等や投資証券等を５％を超えて保有した場合に大量保有開示制度に基づいて５営業日以内に内閣総理大臣（金融庁）に提出が義務付けられている法廷書類

【株券等】
・株券　・投資証券等　・新株予約権証券　・新株予約権付社債権
・対象有価証券カバードワラント　・株券預託証券　・株券関連預託証券
・株券預託受益証券　・株券関連信託受益証券
・対象有価証券償還社債　・他社株等転換株券

「特例報告書」として、証券会社・銀行・信託会社等といった機関投資家は株券等の買付・売付を事業とするため、事務手続きが煩雑になることから、一定の要件を満たす場合、基準日時点における報告でよいとされている

【基準日】
各月の第２、第４、第５月曜日
各月の１５日または末日（土日の場合は前営業日）

大量保有報告書を提出した後、保有割合が１％以上増減した場合、保有株等を担保に差し入れるなどの自由が発生した場合、保有目的が変更となった場合に提出する報告書